北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
現に、北秋田市は今年１月19日において北秋田市災害警戒部なるものを設置しておりますので、しかるべく部署より必要な人材の参加を得て警戒態勢を取ったものと推察いたしますが、１点疑問に思っておりますのは、初めにありきとすべき情報の精度です。市の把握している被害状況という情報が実態を正しく反映しているのかどうかと、この点をどのように考えておられるのでしょうか。
現に、北秋田市は今年１月19日において北秋田市災害警戒部なるものを設置しておりますので、しかるべく部署より必要な人材の参加を得て警戒態勢を取ったものと推察いたしますが、１点疑問に思っておりますのは、初めにありきとすべき情報の精度です。市の把握している被害状況という情報が実態を正しく反映しているのかどうかと、この点をどのように考えておられるのでしょうか。
また、国土交通省や気象台では、出水期における防災気象情報の改善にも取り組んでおり、例えば線状降水帯の発生について半日前からの情報提供が可能となり、早い避難につながるなどの動きもあり、引き続き国など関係機関と連携しながら警戒態勢の整備・強化を図ってまいります。
台風の接近や大雨等の気象警報が発令される可能性がある場合など、気象状況について注意や警戒が必要な場合に、気象台から、今申し上げましたとおり、直接情報を受け、警戒態勢を取るとともに、必要に応じてメール配信サービス等で市民に注意喚起を行っております。
市では、７月12日午前１時30分に災害警戒室を設置するとともに、警戒態勢をさらに強化するため、９時15分に災害対策部へ改組しております。 避難等の状況につきましては、岩城地域風平町内の50世帯118人と本荘小友地区の133世帯347人に避難指示を発令し、避難所には自主避難者を含め14世帯36人の避難がありました。
次に、市民の安全・安心な暮らしについてのうち、火災への注意喚起の取組はについてでありますが、今年に入ってから建物火災が多発し、２名の方が亡くなったことを受け、能代山本広域市町村圏組合消防本部では建物火災多発警報を発令し、火災発生防止対策を重点に、広域ホームページ等で火災予防を呼びかけたほか、消防車両で巡回を行い、警戒態勢の強化を図っております。
ただ、その管理の中で、そういう天候、洪水が予想される場合は、関係機関と連携を密にして、警戒態勢をとるというような記載がされてございます。 滝川ダムに関しましては、水位、その他の状況について、庁舎内にモニタリングシステムがございまして、こちらで水位等のモニターをしております。それと天気予報等の情報を加味して警戒しているというような具体的な状況でございます。
本市に台風が接近する情報をもとに、市としてできる警戒態勢はとっておられたようでありますが、大事に至らずに済みました。 ことしは災害の難を逃れましたが、昨年７月の豪雨により、西長野地区は、床上・床下浸水や農地への土砂流入など、大きな被害を受けております。建物被害を受けた地域は、ほぼ同じ場所で、ここ８年ほどの間に３回大きな被害に遭っております。いわゆる再災害ということになります。
避難誘導等については、市防災計画で定める3段階の避難情報について、市職員初動マニュアルなどで定める災害規模に応じて段階的に発令することとなっており、8月15日の大雨災害においても、警戒態勢を敷いた上で、高齢者などの避難に時間がかかる方を対象とする「避難準備・高齢者等避難開始情報」を発令し、市内8カ所の第1避難所を開設し避難者を受け入れしたほか、翌朝、避難者がご自宅に戻られるまでの間、的確に対応しております
日本政府では、国連安全保障理事会を通じ、さらなる制裁を実施することで、弾道ミサイル発射の阻止を行うこととしておりますが、日本上空を通過した弾道ミサイルは今回で5回目となり、今後の北朝鮮の動向によっては6回目の発射がいつあってもおかしくない状況でありますので、情報収集に努めるとともに、警戒態勢を維持してまいります。
市は30日午前10時に仙北市災害警戒部を立ち上げ、最高レベルでの警戒態勢で対応をしました。被害としては、上桧木内戸沢地区の国道105号で倒木事案が１件発生し、一時通行どめとなりました。しかし、すぐに処置をし、通行どめを解除することができました。また、市内各地に避難所を開設した結果、台風の東北地方上陸前から３世帯４名の方々が３カ所に自主避難をされました。
数年前、宇宙開発とした飛翔体の発射では、その空域に位置した各地で警戒態勢を取った事実があります。 今日の国内・国際情勢でポイントとなっている幾つかを例としましたが、どれもが仙北市の暮らしと密接な関係を持っていることに驚きます。そんな時代に生きていることを強く認識し、行政の運営にあたりたいと思います。
秋田県では、内陸南部を中心とした記録的な大雪を受け、１月17日に災害対策本部を設置しておりますが、本市においては、雪害警戒室を１月14日に設置して警戒態勢を継続しているところであります。 昨日現在、雪による人的被害は、負傷者数が９名、建物被害では、非住家の全壊１棟、一部破損１棟となっております。
米代川及び悪土川につきましては、引き続き警戒態勢をとっておりましたが、17日未明から悪土川周辺で道路冠水が発生し、さらに家屋への浸水が予想されたため、７時５分に松長自治会等の悪土川周辺の世帯に避難勧告を発令いたしました。その後、浸水がほぼ解消したことから、17時には避難勧告を解除し、災害対策本部を災害対策警戒部へ移行いたしました。
次に、大きな項目の４番、危機管理対策についての①情報の伝達、収集力についての対応はというご質問でありますけれども、災害時職員初動体制マニュアルでは、防災担当職員等による警戒態勢、災害警戒部、災害対策部、災害対策本部の４段階の災害体制をとっており、それぞれどんな状態で、どの職員を動員するのか、また、その体制で何をするのかを定めており、勤務時間外の場合は、市の防災情報メール配信により職員動員の指示を出し
連絡室では、気象情報を注視し、大雨に対する警戒態勢をとっていましたが、現地の被災状況確認等の間に想像をはるかに超える豪雨となりました。 10時に秋田地方気象台がこれまでに経験したことのないような大雨、これは秋田県気象情報第３号でありますが、との発表がありました。 これより30分ほど前の９時28分には、大雨洪水警報が発令をされております。
今後も、まだ降雪が続きますので、これ以上雪害が発生しないよう厳重な警戒態勢を継続していきます。 災害発生に備える応援協定について。 １月20日、岩手県山田町と、岩手県山田町及び秋田県仙北市の災害時における相互の応援に関する協定を締結しました。
駒ケ岳はその周期でいくと、昨年にやはりその周期に当たっていますので、警戒態勢が必要で、しかも議員が御指摘のとおり、変化、兆候が見られているという報告もいただいていますので、最大の注視をしているという状況にあります。もう１点、誘導の方法については、市の防災無線、広報車での実施はもちろんですけれども、それに加えて、自主防災組織など地域の活動を担っていただく方々を育成する必要があります。
秋田県感染症週報によりますと、県内１医療機関当たりのインフルエンザ報告数は、全県平均、大仙保健所管内とも１けた台と落ちついておりますが、今後も、引き続き警戒態勢を継続してまいります。 なお、優先接種対象者以外の19歳から64歳以下の一般成人の方への接種も開始されております。接種費用については、低所得者への負担軽減措置として、市民税非課税世帯と生活保護世帯については無料としております。
市といたしましては、今後も警戒態勢を継続してまいりますので、市民の皆様も手洗いやうがいなど、また、人込みでのマスク着用などの感染予防に努めていただくよう、市としても働きかけを継続してまいりたいと思っております。 次に、議会開会以後、仙北警察署管内で遭難事故、熊の事故を含めまして11件の事故が発生しております。